JR東日本レンタリース株式会社
当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」並びに「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)及び各省庁のガイドラインを遵守します。
当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
1) 取引先様の特定個人情報等
・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
2) 当社の社員等の特定個人情報等
【税務】
・給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事
・源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務
・グループ社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務
・その他、番号法等に定める税務に関する事務
【社会保険】
・健康保険、雇用保険及び労災保険等に関する事務
・厚生年金及び国民年金等に関する事務
・その他、番号法等に定める社会保障に関する事務
3) 当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
【税務】
・源泉徴収票の作成及び提出に関する事務
・その他、番号法等に定める税務に関する事務
【社会保険】
・健康保険等に関する事務
・厚生年金及び国民年金等に関する事務
・その他、番号法等に定める社会保障に関する事務
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。
当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合番号法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。
当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合<
・当社の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ほかの法令に違反することとなる場合
特定個人情報等の開示に関するお問い合わせは次の箇所までお願いいたします。
JR東日本レンタリース株式会社 総務企画部
電話:03(3251)6855
当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問または苦情につきましては、次の箇所にお問い合わせください。
JR東日本レンタリース株式会社 総務企画部
電話:03(3251)6855
2015年10月1日
JR東日本レンタリース株式会社