降りた駅からすぐ乗れる ラクラク便利な駅レンタカー ジェイアール東日本レンタリース

個人情報の取扱いに関する基本指針

1.基本方針

ジェイアール東日本レンタリース株式会社（以下、「当社」という。）は、個人情報（個人に関する情報であって、個人が識別可能なものをいう。）の保護に関する法令及び社内規程等を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

2.具体的な内容

基本方針を具体化するため以下の活動を行います。

1）

個人情報に関する法令等を遵守します。

2）

個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。

3）

個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。

4）

本基本方針は、当社ホームページ（URL http://www.jrerl.co.jp/）に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

3.個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

1）

社内体制の整備
当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。

2）

個人情報の取得
当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。

3）

個人情報の利用目的
当社がお客さまの個人情報を取得する利用目的は次のとおりです。
ここに定めない目的で取得する場合は、お客さまの個人情報を取得する時に、あらかじめ利用目的を明示して行います。

(1)

レンタカーの事業許可を受けた事業者（駅レンタカーの提携会社を含む）として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務付けられた事項を遂行するため

(2)

お客さまにレンタカー、カーリース、その他事業※及びこれに関連したサービスの提供をするため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）

(3)

お客さまの個人認証及び審査するため

(4)

レンタカー、カーリース、その他事業※及びこれに関連する料金の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）

(5)

個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため

(6)

お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため

(7)

お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため

(8)

懸賞、キャンペーン等の実施のため
なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

※その他事業に関しては、当社の会社案内をご覧下さい

4）

個人情報の適正な管理
当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。

5）

本人の権利の尊重
当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

6）

個人情報の取扱いの継続的な改善
当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

《駅レンタカー提携会社》
トヨタレンタカー、日産レンタカー、ニッポンレンタカー、マツダレンタカー、オリックス自動車（オリックスレンタカー、ジャパレン、エックスレンタカー）、三菱レンタカー、バジェットレンタカー

2005年4月
ジェイアール東日本レンタリース株式会社

個人情報の取扱いの具体的な事項

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、｢個人情報の取扱いに関する基本方針｣のほか、以下のとおり取り扱います。

1.お客さまから取得した個人情報の第三者提供

当社は「個人情報の取扱いに関する基本方針の個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除きお客さまから取得した個人情報を第三者に提供しません。

1）

お客さまよりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合

2）

法令に基づく場合

3）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき

4）

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき

5）

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事項の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6）

駅レンタカーの提携各社の車両を提供する場合（なお、この場合個人情報の取扱いは提携各社の約款にのっとります）

2.個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また一部の開示等のご請求については手数料をお支払いいただきます。

1）

開示等の内容

• (1)利用目的の通知（有料）
• (2)開示（有料）
• (3)内容の訂正、追加又は削除
• (4)利用の停止又は消去
• (5)第三者への利用提供の停止

　なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。

2）

開示等のご請求先
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等の個人情報開示申込書（注1）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注2）及び手数料（注3）を同封のうえ次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達記録が残る方法によりお申し込み下さい。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承下さい。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨をご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものと対応し、手数料も返却しません。

開示等の請求先
〒101-0021
東京都千代田区外神田3丁目5番12号 聖公会神田ビル4F
ジェイアール東日本レンタリース株式会社　企画部

3）

開示等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示請求書に記載された請求者の氏名並びに住所）宛てに、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また開示等を行わない場合（注4）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお通知までに日数を要することがありますので、ご了承下さい。

4）

開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また提出いただいた書類は、適正に破棄します。

3.苦情等の受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メールは又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

また、現在、当社の所属する認定個人情報団体はありません。

（注1）

当社所定の個人情報開示申込書
当社所定の個人情報開示申込書は、次の方法により交付します。
なお、FAX又は郵送よる交付をご希望される場合は、個人情報開示申込書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵便葉書によりお申し込みください。

・当社ウェブサイト・・・個人情報開示申込書のダウンロードはこちら【PDF/93.0KB】
・FAX　03-3251-9710
・郵送：〒101-0021 東京都千代田区外神田3丁目5番12号 聖公会神田ビル4F
　ジェイアール東日本レンタリース株式会社　企画部

（注2）

ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合さらに次の書類も同封してください。

・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
　戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
　委任状など、代理権があることを確認できる書類

（注3）

手数料
有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき600円の手数料をお支払いいただきますので、600円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
なお郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

（注4）

開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また手数料は返却しません。

【1】利用目的の通知

1）

利用目的が明らかな場合

2）

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

3）

会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合

4）

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

5）

請求に係る保有個人データが存在しない場合

6）

請求者が所定の手数料を支払わない場合

【2】開示

1）

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

2）

会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

3）

他の法令に違反することとなる場合

4）

他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合

5）

請求に係る保有個人データが存在しない場合

6）

請求者が所定の手数料を支払わない場合

【3】訂正、追加又は削除

1）

保有個人データの内容が事実であった場合

2）

他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

3）

利用目的から見て訂正等が必要でない場合

【4】利用の停止又は消去

1）

あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）

2）

適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）

3）

多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

【5】第三者提供の停止

1）

あらかじめ本人の同意を得て提供している場合

2）

法令に基づく場合

3）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4）

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

5）

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事項の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

6）

多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合